改めて、忘れてはならないもの

 あの東日本大震災から9年目の年を迎え、半年が過ぎようとしています。

 

 仙台は復興計画5年で28年3月末で復興を遂げ、沿岸部地域を除けば、大震災があった事すら忘れるような日常が戻っています。宮城県全体を見ても、復興のひとつの目安になる仮設住宅住まいの方々は、7月末時点で226人(戸数106戸)、県外避難者も8月11日現在で143人に減っています。

 

 24年のピーク時には仮設住宅住まいの方々は12万3,630人(戸数4万7,861戸)もいらっしゃったので、ようやくここまで来たとの思いがあります。しかしながら、復興の本格化・加速化に伴うコミュニティ再構築・生きがいづくり等の新たな課題も生じており、被災した子どもたちの心のケア対策充実も求められております。被災地の生業づくり・復興についても生活の基盤を考えれば当然のごとく取組んで行かなければなりません。

 

 福島においては県内への避難者數1万984人(7月21日在)、県外への避難者数3万1,483人(7月10日現在)、合計4万2,467人と厳しい現実があり、宮城は苦しいながらも前へ進んでいる感があります。福島は原発事故による被害が直接的に響いており、福島第一原発の事故処理も正に現在進行形、廃炉まで40年を超える年月がかかるという現実を抱えています。

 

 宮城県においてもいまだ中国・韓国などにおける農林水産物等の輸入規制が続いており、国内においても風評による取引への妨げが現実としてある現状です。このような状態が続けば、漁業者・水産加工業者の復興の大きな足かせになるのは目に見えています。

 

 特に福島第一原発エリア内で大量にタンク貯水されているトリチウムなどの放射性物質を含む汚染水等の海洋への放出は、本県の水産業への更なる風評被害を招くおそれがあり、断じて許されるものではありません。そんな中でも、原発事故が起きた時の避難計画などが不十分な状況下で、原発再稼働の動きが国によってなされているこの頃です。私たちは何を学んだのでしょうか。やはり忘れてならないものは忘れてはならないと思います。

 

 県政は仙台空港民営化、東北放射光施設誘致決定などに伴う明るい展望と同時に未来を担う子ども達のいじめ・不登校の問題や肥満傾向等の様々な課題も抱えています。正面に見据え改善に向け取り組んで行かなければなりません。千年に一度とも言われるこの大震災のこの時代に地方議員としてふるさと宮城・仙台の復興に関る巡り合わせを改めて感じるこの頃であります。原点を忘れず、市民・県民目線でまずは県の復興計画10年の達成、2020年度末を目途に頑張って参りますので、今後とも皆様のご指導ご鞭撻宜しくお願い申し上げます。

 

<元年8月末 更新>

           

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